英国のEU離脱の影響に関する調査結果の速報を発表（ジェトロ）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、英国のEU離脱の影響に関するアンケート調査結果の速報を発表した。調査の実施時期は、2019年9月10日～10月8日。欧州に進出している日系企業842社から回答を得た。
英国のEU離脱によるこれまでの事業への影響は、欧州全体では「マイナスの影響」が前年調査から14.9ポイント増の31.0％に倍増した。「影響はない」の回答割合が53.1％と10.3ポイント減少した。国別に見ると、「マイナスの影響」は在英日系企業で54.0％と最も高く、前年調査の25.3％から28.7ポイント上昇した。在英日系製造企業に限定すると、この割合は70.8％に達した。
具体的な「マイナスの影響」としては、物流・税関の混乱などを想定した「在庫積み増しにかかる費用」が在英、在英を除く在EU日系企業双方から指摘され、在英日系企業からは「顧客に対する売り上げ減少」「取引相手のEU移転検討による設備投資控え」、在英除く在EU日系企業からは「英国の顧客に対する売り上げ減少」「規制上の対応コスト」などが挙げられた。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/155066ac1f825b06.htmlを参照。
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