2019年9月末までの消費税転嫁対策を取りまとめ（経済産業省）
経済産業省はこのほど、2019年9月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を取りまとめた。経済産業省では、2014年4月の消費税率8％への引き上げ、2019年10月の消費税率10％への引き上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、さまざまな転嫁対策を実施。転嫁拒否行為に対しては、2019年9月末までの累計（公正取引委員会との合算）で、指導を5388件、措置請求を13件、勧告を53件実施した。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191023001/20191023001.htmlを参照。