「取引条件改善状況調査」への協力呼び掛け（中小企業庁）
中小企業庁は、2019年度「取引条件改善状況調査」への協力を呼び掛けている。同調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、「振興基準」に照らした下請取引（事業者間取引（BtoB取引））を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、事業者間の取引実態を把握する目的のため、約6万6千社の事業者（受注側事業者約6万社、発注側事業者約6千社）を対象として実施する。
詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191024chousa.htmを参照。
経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html