取引条件の改善状況調査結果を取りまとめ（中小企業庁）
中小企業庁はこのほど、下請中小企業における取引条件の改善状況調査結果を取りまとめた。調査期間は、2019年1月～3月。受注側1万9427社、発注側2217社の計2万1644社から回答を得た。
発注側事業者から「毎年一律○○％の低減」といった合理的な説明のない一方的な原価低減要請をされたことがあると回答した事業者のうち、「現在も要請されている」と回答した受注側事業者は24.6％となった。産業別で見た場合、自動車産業では「現在も要請されている」割合が4割超、半導体・半導体製造装置産業、卸売業は3割超だった。不合理な原価低減要請を「過去に要請されたことがある」と回答した受注側事業者のうち、2割超が「2017年、2018年」の2年内で「改善された」と回答した。
代金の支払方法については、5割超の受注側事業者が、「全て現金」で受け取っていると回答した。2017年度調査から微増したが、建設業、卸売業、小売業では減少した。手形払いから現金への改善状況について、1割超の事業者が「2017年、2018年」の2年内で「現金払いに改善された」と回答した。
詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191007Shitaukechousa.htmを参照。
経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html