官公需の方針を閣議決定、中小向け目標契約比率55.1％(中小企業庁)
政府はこのほど、官公需における「2019年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。同基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として55.1％、創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標は、2015年度以降の実績を踏まえ3％と設定した。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190910001/20190910001.htmlを参照。
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