全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申（厚生労働省）
厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2019年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改定額の全国加重平均額は901円で、昨年度の874円から27円の引き上げとなった。27円の引き上げは、1978（昭和53）年度に目安制度が始まって以降で最高額。東京と神奈川の時間額は、東京が1013円、神奈川が1011円となり、全国初の1000円超えとなった。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申し出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定となっている。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.htmlを参照。
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