消費税の転嫁状況に関する月次調査結果を公表(経済産業省)
経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2019年6月調査)の結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では86.6%、消費者向け取引では76.8%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.5%、消費者向け取引では4.0%となった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190808004/20190808004.htmlを参照。