消費税の円滑な転嫁へ要請書を発出（経済産業省・公正取引委員会）
経済産業省と公正取引委員会はこのほど、今年10月に予定されている消費税率引上げに向けて、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう消費税転嫁対策特別措置法の順守を求める要請文書を、約20万事業者に対して連名で発出した。要請文書では、転嫁拒否などの行為（商品・役務の対価の減額、商品・役務の対価の買いたたき、商品購入・役務利用の要請など）について説明した上で、政府として違反行為の監視・取り締りを厳正に行っていく旨を明らかにし、事業者に対しこうした行為を行うことのないよう、理解・徹底を求めている。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627005/20190627005.htmlを参照。
経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html
公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/