「特定サービス産業実態調査」 速報値を公表（経済産業省）
経済産業省はこのほど、「2018年特定サービス産業実態調査」の速報結果を取りまとめた。同調査は、ソフトウエア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所または企業を対象として、2017年の年間売上高などについて調べたもの。年間売上高を対事業所サービス業（21業種）について見ると、「ソフトウエア業」が14兆8403億円で最も多く、次いで、「広告業」8兆3124億円、「情報処理・提供サービス業」7兆2888億円の順となっている。対個人サービス業（7業種）について見ると、「冠婚葬祭業」が1兆9953億円で最も多く、次いで、「スポーツ施設提供業」1兆9225億円、「学習塾」9919億円の順となっている。なお、「クレジットカード業，割賦金融業」は、76兆2690億円だった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190619006/20190619006.htmlを参照。