2019年3月末までの消費税転嫁対策を取りまとめ（経済産業省）
経済産業省はこのほど、2019年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を取りまとめた。経済産業省では、2014年の消費税率8％への引き上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点からさまざまな転嫁対策を実施。転嫁拒否行為に対しては、2019年3月末までの累計（公正取引委員会との合算）で、指導を4661件、措置請求を13件、勧告を48件行った。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614002/20190614002.htmlを参照。