「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」を閣議決定（中小企業庁）
政府はこのほど、「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」を閣議決定した。同計画は、小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもので、2014年に策定。情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに変更するものとされており、今回、初の変更を行った。
同計画における主な変更点は、近年のITツールの発達や働き方改革の進展によるフリーランスなど事業主体の多様化および副業者の増加や大規模災害の頻発を踏まえて、これまでの4つの重点目標、10の重点施策に加えて、「多様な小規模事業者（フリーランスなど）の支援」「事業継続リスクへの対応能力の強化」を重点施策に追加したほか、重点項目として「起業・創業支援」「事業承継」「地方公共団体と支援機関の連携強化」を掲げた。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190618002/20190618002.htmlを参照。
経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html