2018年度における下請法の運用状況を公表（公正取引委員会）
公正取引委員会はこのほど、2018年度における下請法の運用状況を公表した。勧告件数は7件。勧告の対象となった違反行為類型は、下請代金の減額が6件、返品が1件、不当な経済上の利益の提供要請が1件となった。指導件数は過去最多の7710件だった。また、下請事業者が被った不利益について、親事業者321者から、下請事業者1万172者に対し、下請代金の減額分の返還など，総額6億7068万円相当の原状回復が行われた。
詳細は、https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/may/190529.htmlを参照。