海外現地法人数、アジアの中で中国の割合が縮小傾向（経済産業省）
経済産業省はこのほど、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関して調査した「第48回海外事業活動基本調査」の結果を公表した。2017年度末における現地法人数は2万5034社（製造業1万838社、非製造業1万4196社）となった。地域別に見ると、アジアは増加、北米、欧州は減少した。アジアでは、ASEAN10の割合が拡大する一方で、中国の割合は年々縮小している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190515004/20190515004.htmlを参照。
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