商店街実態調査、最大の課題は「後継者問題」（中小企業庁）

　中小企業庁はこのほど、「2018年度商店街実態調査」の結果を公表した。中小企業庁では、3年に1度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業などについて調査を実施。全国の商店街4234カ所から回答を得た。

　前回（2015年度）調査と比較すると、1商店街当たりの店舗数は減少（54.3店→50.7店）、商店街の平均空き店舗率は増加（13.17％→13.77％）した。商店街が抱える問題は、「経営者の高齢化による後継者問題」が64.5％で最多。次いで「店舗などの老朽化」（38.6％）、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ないまたは無い」（36.9％）となった。

　詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190426shoutengai.htmを参照。

 

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