日本の世帯数、2035年までに46都道府県で減少開始（社人研）

2019年5年10日

　国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。推計では、世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する。2040年の世帯数は、42道府県で2015年よりも少なくなる。

　また、世帯主の高齢化が進み、65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年には全ての都道府県で30％以上となり、2040年には45道府県で40％を超える。さらに、75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2040年には東京都を除く46道府県で20％以上となる。

　　　　国立社会保障・人口問題研究所　http://www.ipss.go.jp/index.asp