2018年工場立地動向調査の速報結果を公表（経済産業省）
経済産業省はこのほど、2018年（1月～12月）の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。同調査は、工場を建設する目的で2018年に1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業（水力・地熱・太陽光発電所を除く）の事業者を対象に実施。製造業などの工場立地件数は1123件（前年比8.5％増）で、過去5年間で最大の件数となる一方、工場立地面積は1293ヘクタール（前年比12.9％減）で、昨年と比べ減少となった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329012/20190329012.htmlを参照。