日本企業の今後の輸出方針、「拡大を図る」81.2％（ジェトロ）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を公表した。今後（3年程度）の輸出方針については、「輸出の拡大を図る」企業が81.2％に達した（「さらに拡大を図る」企業（70.5％）と「新たに取り組みたい」企業（10.6％）を合わせた数値）。輸出拡大意欲を有する企業の比率は、2015年度（84.9％）をピークに低下を続け、17年度（79.4％）に8割を割ったが、18年度に下げ止まった。
今後（3年程度）の海外進出方針については「海外進出の拡大を図る」企業が57.1％と前年（57.1％）から横ばいとなった（「さらに拡大を図る」企業（32.9％）と「新たに進出したい」企業（24.2％）とを合わせた数値）。拡大意欲が横ばいとなった要因として、回答企業からは人材不足を指摘するコメントが多かった。他方、海外需要には輸出で対応と回答した企業も目立った。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/562442736e6516b5.htmlを参照。
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