「米中貿易摩擦の影響に関する調査」の結果を公表（日本公庫）
日本政策金融公庫はこのほど、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」の結果を公表した。業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は8.1％、「少しある」は20.0％となった。「大いにある」と「少しある」の合計を最終需要分野別に見ると、「電機・電子関連」が39.5％と最も高く、次いで「乗用車関連」（37.5％）、「設備投資関連」（37.4％）の順となった。マイナスの影響の内容を見ると、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が51.9％と最も高く、次いで「原材料価格の上昇」（28.8％）、「輸出の減少」（24.4％）の順となった。
一方、米中貿易摩擦による業況へのプラスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は0.9％、「少しある」は3.9％となった。「大いにある」と「少しある」の合計を最終需要分野別にみると、「乗用車関連」が9.4％と最も高く、次いで「食生活関連」（6.3％）、「電機・電子関連」（6.1％）の順となった。
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日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/