長時間労働に繋がる商慣行に関する調査の結果を公表（中小企業庁）
中小企業庁はこのほど、長時間労働に繋がる商慣行に関する調査の結果を公表した。中小企業庁におけるこれまでの調査では、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、今回の調査は、その背景にある実態を把握するために実施した。
繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。短納期受注は6割の企業で発生（直近1年間）し、特に紙・紙加工品産業、印刷産業、半導体・半導体製造装置産業、電気・情報通信機器産業では8割超の企業で発生している。
繁忙期の発生理由は、約5割の企業が「季節的な要因」と回答。短納期受注については、約8割の企業が「取引先からの要望」と回答している。繁忙期／短納期受注の発生要因について、取引上の問題としての課題を整理すると、「年末・年度末集中」や、「納期のしわ寄せ」「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが、取引上の課題として挙げられている。
詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa.htmを参照。