「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表（日本公庫）
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した。2018年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で60.8％となり、前年（58.0％）から2.8ポイント上昇した。「適正」は34.5％、「過剰」は4.7％となった。業種別に見ると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高かった。
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/