「住民基本台帳人口移動報告」 39道府県が転出超過（総務省）
総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2018年結果を公表した。都道府県別の転入超過数を見ると、転入超過となっているのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀県の8都府県。滋賀県が前年の転出超過から転入超過へ転じた。転入超過数が最も多いのは東京都（7万9844人）で、転入超過数が最も拡大しているのも東京都（6720人）となった。転出超過となっているのは茨城県、福島県、新潟県、長崎県など39道府県。転出超過数が最も多いのは茨城県（7744人）で、転出超過数が最も拡大しているのも茨城県（2590人）となった。
市町村別に見ると、全国1719市町村のうち、転入超過は東京都特別区部（6万909人）、大阪府大阪市（1万2081人）、埼玉県さいたま市（9345人）など479市町村で、全市町村の27.9％。転出超過は、栃木県小山市（3280人）、茨城県取手市（2514人）、長崎県長崎市（2484人）など1240市町村で、全市町村の76.3％となった。
詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000073.htmlを参照。