「米国進出日系企業実態調査」を取りまとめ（ジェトロ）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「2018年度米国進出日系企業実態調査」の結果を取りまとめた。営業黒字を見込む企業は7年連続の7割超（74.5％）で、調査史上最長を更新。景況感を示すDI値（2018年）は、前年比9.3ポイント増の17.2、2019年の見通しも32.0と高く、業績改善を見込む企業が多い。日系企業の経営に影響を与えるトランプ政権の政策として「通商」（81.3％）が最も高く、前回（76.5％）より増加した。通商の中では、「追加関税」（73.9％）への関心が最も高く、USMCA、日米貿易交渉が続いた。「外交」（66.3％）では、米日関係、米中関係に対する関心がそれぞれ前年比で57.9％→74.3％、28.7％→68.3％と大きく伸びた。一方、「社会福祉」（41.8％）に対する関心が、前回（62.5％）から大きく減少した。
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