消費税の転嫁状況に関する月次調査結果を公表（経済産業省）
経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（2018年12月調査）の結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では87.3％、消費者向け取引では75.4％、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.4％、消費者向け取引では4.2％となった。
詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131006/20190131006.htmlを参照。
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