外国人労働者数は約146万人で過去最高を更新(厚生労働省)
厚生労働省はこのほど、2018年10月末現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1793人(14.2%)の増加となり、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最高を更新した。外国人労働者を雇用する事業所数は21万6348カ所で、前年同期比2万1753カ所(11.2%)の増加となり、こちらも過去最高を更新した。
国籍別では、中国が最も多く38万9117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム31万6840人(同21.7%)、フィリピン16万4006人(同11.2%)となった。対前年伸び率では、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高かった。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が27万6770人で、前年同期比3万8358人(16.1%)の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は49万5668人で、前年同期比36,536人(8.0%)の増加などとなった。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.htmlを参照。
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