「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査結果」を公表(日本公庫)

　日本政策金融公庫はこのほど、「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査結果」を公表した。事業承継についての意向は、「事業を承継させたい」と回答した企業割合が全体の約4割を占めた。事業承継の意向がある企業の後継者の有無は、「後継者が決まっている」と回答した企業割合が56.5％となった。現経営者から見た後継者または後継候補者との関係は、「子供」と回答した企業割合が全体の約8割を占めた。事業承継の準備状況は、「準備を進めている」と回答した企業割合が42.0％、「現時点では準備をしていない」と回答した企業割合は58.0％となった。

　事業承継をしない理由は、「後継者または後継候補者がいない」と回答した企業割合が最も多く、次いで、「当初から自分の代でやめようと考えていた」、「事業の先行きに不安がある」の順となった。事業承継の予定がない企業について、第三者から事業を承継したいと打診があった場合の意向を見ると、「事業の承継を検討する」と回答した企業割合が、31.1％となった。

　詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。

 

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