地商店街による地域の課題解決をテーマにシンポジウム、2月18日開催（中小企業庁）
中小企業庁は2月18日、シンポジウム「自治体や住民等を巻き込んで商店街が地域の課題を解決！」を都内で開催する。全国の自治体では、高齢化・人口減少が進展する一方、インバウンド観光客の拡大、キャッシュレス化、AIやIoTなどの技術革新などによって地域の需要は大きく変化している。こうした中、地域経営やまちづくりの一環として、地域の商業・サービスの担い手としての商店街の再興・再構築が重要になっている。同シンポジウムでは、地域の将来像を自治体や住民などと共に展望し、戦略的に課題解決に取り組む商店街の事例紹介などを交えながら、地域商業の持続的な活性化施策の在り方について考える。定員は100人（先着順）。
詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190121symposium.htmを参照。
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