独自の住宅認定制度をスタート（糸魚川商工会議所）

　糸魚川商工会議所（新潟県、髙瀬吉洋会頭・髙瀬商会代表取締役社長）や森林資源に関わる市内の企業による組織「緑でつなぐ未来創造会議（Midori Mirai Meeting Itoigawa＝３M）」はこのほど、市内に建築する住宅における３M独自の認定制度「ISSH（Itoigawa Sustainable Standard House、イッシュ）」の運用を開始した。同制度は、同所が官民で取り組む「糸魚川産業創造プラットフォーム事業」の一環で、地元木材の利活用による地域経済循環の実現、エネルギー排出の抑制を目的としたもの。具体的には、一定以上の糸魚川産木材の使用や「許容応力度計算」による構造計算の実施、隙間相当面積、断熱性能を決めるUa値（外皮平均熱貫流率）など、地元材の利用率と住宅性能基準を組み合わせた独自の基準を設け、それを満たした新築住宅を認定する。ISSHの申請は、同事業の趣旨に賛同し加盟登録した市内の建築事業者が行える。

　また、市でもこのほど省エネ住宅を奨励する住宅認定制度を創設。国や県の基準にISSHの基準も加え、基準を満たした新築住宅を「市省エネ住宅」として認定、補助する支援をスタートした。７月５日に３Mと市は事業協定を締結。共に地元産業の発展と、環境に優しく快適な省エネ住宅の普及を目指す。

　詳細は、http://3m.itoigawa-platform.jp/を参照。

 

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