県内１３団体で「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を採択（静岡県連）

　一般社団法人静岡県商工会議所連合会（岸田裕之会長・静岡商工会議所会頭）は６月７日、経済団体、労働団体、行政機関など合計１３団体で「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を採択した。共同宣言に基づく具体的な取り組み内容として、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進」「適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信」「適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知」を盛り込んだ。岸田会長は、「今回の共同宣言はスタートラインであり、長期的視点が必要」と強調。「供給網全体で付加価値を高め、中小企業の賃上げや雇用安定が持続的に実現できれば、優秀な人材確保や将来への投資、地域の活力増につながる」と述べ、共同宣言を契機とした宣言企業の拡大および成長と分配の好循環の実現による地域経済の活性化に意欲を示した。

 

 

　　（共同宣言に調印する岸田裕之県連合会会長＜前方左から３番目＞、川勝平太県知事＜同４番目＞ら）

 

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