官民共同で「ゼロカーボンシティ」を宣言（湯沢商工会議所など）

　湯沢商工会議所（秋田県、和賀幸雄会頭・和賀組）は6月28日、市、市議会、市内の商工会の4者共同で「湯沢市ゼロカーボンシティ宣言」を行った。市民、事業者、行政が一体となって、2050年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素化」を図るとともに、市の特色を生かしながら持続可能なまちづくりを目指す。具体的には、「ごみの減量・節電・食品ロス削減などのエコ活動の促進と支援策の展開」「学校や地域団体でのセミナーの開催」「充電スポットの整備や公用車へのEV導入」「再エネ電力の導入促進」などに取り組む。長期的には、電力の地産地消化、公共交通機関・業務用車などの電動化、木材の安定供給体制の構築や地域産材の利用促進などを計画。4者共同宣言により、ゼロカーボンシティ達成に向けた短期・長期目標を定め、各主体が一体となってさまざまな活動を展開していく。

 

 

 

 

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