「令和3年度消費者買物動向調査」結果を取りまとめ（田辺商工会議所）

　田辺商工会議所（和歌山県、榎本長治会頭・山長商店）と田辺市はこのほど、同市と周辺４町の住民を対象とした「令和３年度消費者買物動向調査」の結果を取りまとめ発表した。同調査は、地域商業・商店街振興やまちづくりの参考資料として活用するため４年に１回実施しているもの。今回は対象地域にアンケート調査票2400部を配布し、739件の回答を得た。

　購買行動を見ると、購入場所については「食料品」を除く全ての商品で「市内のSC（ショッピングセンター）・大型専門店」が最多（約4～６割）。食料品は「市内のSM（スーパーマーケット）・CV（コンビニ）」の割合が68.1％と最も高かった。商店街の利用は「月に１～５回」（43.0％）が最多。一方「全くない」が次点で40.3％だった。「支払い方法」については「現金」が最も多く（82.9%）、次いで「クレジットカード」（33.7%）だった。

　インターネットでの買い物を見ると、回答者の約８割がネット環境が「ある」と答えており、ネット環境がある人のネットでの年間購入回数は「１～５回」が最多（28.4％）、次いで「21回以上」（22.1%）となっている。購入金額は年に「５万円以内」（34.0％）、「10万円以内」（24.8％）が上位だった。

　商店街の利用促進に必要な機能・サービスについては、「無料駐車券」が最多（44.4％）、次いで「全国共通ポイントの利用」（17.7％）だった。新型コロナウイルス感染症の影響による購買変化として、「増加した」とする項目は、「インターネットでの買い物回数」（31.3%）、「スマートフォン決済やクレジットカード等の利用（25.4%）、「減少した」とする項目では、「買い物回数」（39.0%）、「衣料品・身の回り品の購入回数および金額」（37.6%）、「市内商店などの利用回数」（35.7%）が上位に挙がった。

　同所では、今回の調査結果から、地域の商業・商店街の活性化には利便性向上、大型店に負けない魅力ある店舗運営などが課題と分析。商店街共通ホームページの開設やECの取り組み、ターゲットを絞った販売戦略など今後の方向性などについても提案している。

 

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