防災対策アンケート、BCP策定は32%（東京商工会議所）

　東京商工会議所（東京都、三村明夫会頭・日本製鉄）はこのほど、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2022年調査の結果を発表した。BCP策定率・防災対策全般では、BCP策定は32.2%で前回調査から横ばい、大企業は54.2%、中小企業は22.6%という結果だった。策定済み企業の9割は地震を想定。感染症や水害は約半数、火山噴火は約７％だった。BCP策定済み企業の55.0%が「費用負担なし」で策定と回答。地震対策・帰宅困難者対策では、従業員向けに3日分以上の飲料水を備蓄している企業は約5割、食料は約4割の一方、帰宅困難者向けに3日分以上の飲料水を備蓄している企業は約4割、食料は約2割にとどまった。防災に関する人材育成では、防災資格を持つ役員・従業員がいる企業は12.3%と増加。有資格者がいる企業は、大企業が21.5%に対し、中小企業は8.3%にとどまる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業継続の対応では、62.0%の企業が「感染者が発生したが縮小や遅延なく事業を継続できた」と回答した。調査期間は2022年3月25日～4月13日。会員企業1万2527社を対象に実施し、1102社の回答を得た(回答率8.8%)。
　詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029531を参照。

　　　

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