ウクライナ避難民の就労受け入れ可能性調査結果を公表（福井県連）

　福井県商工会議所連合会（八木誠一郎会長・福井商工会議所会頭）は、県内７商工会議所（福井・敦賀・武生・大野・勝山・小浜・鯖江）の会員企業を対象に実施した「ウクライナ避難民の就労受け入れ可能性調査」の調査結果を公表した。回答した353社のうち、85社が「積極的に受け入れたい（21社）」、「条件次第で受け入れは可能（64社）」としており、受け入れ可能人数は合計で最大211人。１企業平均で2.48人、１企業での最大人数は10人だった。業種別では、製造業が40社で最多。受け入れの課題や条件については「言葉」「年齢」「住居・通勤」「就労期間」「賃金」などを指摘する声が多かった。義援金や各種商品・サービスの提供などで協力したいという申し出もあった。

　調査は４月５～18日に1422社を対象に実施。回答企業は353社（回収率24.8％）。

　詳細は、http://www.fcci.or.jp/as/pdf/ukraine.pdfを参照。

 

 

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