事業承継に関するアンケート調査結果を公表（徳島県連）

　徳島県商工会議所連合会（寺内カツコ会長・徳島商工会議所会頭）はこのほど、県内中小企業の「事業承継」に関するアンケート調査の結果を公表した。アンケート調査は、徳島県連が県内６商工会議所の会員企業を対象に四半期ごとに実施している「景況調査」の2022年３月31日調査（調査対象期間：2021年度第４四半期）において実施したもの。対象数306社のうち254社から回答を得た。

　調査結果によると、事業承継の状況について「すでに後継者または候補が決まっている（親族・役員・従業員など）」と答えた割合は26.8％、「いずれは必要だと思うがまだ決まっていない」が26.8％だった。「事業承継を考えていない」企業は16.5％で、その理由は「経営状況が良くないので継がせられない」が最も多かった。事業承継について相談できる相手が「いる」と答えた企業は60.3％。相談相手は、「商工会議所職員」「金融機関」の割合が高かった。

　詳細は、https://www.tokushimacci.or.jp/statistics/を参照。

 

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　　　日商AB（徳島県商工会議所連合会）https://ab.jcci.or.jp/tag/2440/