ウクライナ支援義援金をポーランド大使に報告（帯広商工会議所）

　帯広商工会議所（北海道、川田章博会頭・川田工業）の川田会頭、三井真専務理事は4月22日、ポーランド大使館を訪問し、ミレフスキ大使、オズミスキ領事と懇談した。同所からウクライナ難民支援義援金プロジェクトについて説明、ロシアの軍事侵攻によるウクライナからの難民を援助するため、ポーランドの赤十字社に1102万円超の義援金を贈ったことを報告した。大使からは、「帯広商工会議所の取り組みは意義深く、これに続く動きが日本各地に広がっていくことを期待している」と謝辞が述べられた。同プロジェクトは、祖国から避難したウクライナの人々を効果的に支援する目的で、会員企業を中心に寄付を呼び掛けたもの。3月15日から4月4日までに212の企業や個人から1102万1945円が寄せられた。同所の川田会頭が約20年前にキーウを訪れ、ウクライナの歴史を学んだことがきっかけで、帯広経済界全体の意思を示すため取り組んだ。最大の受け入れ国であるポーランドの財政負担を軽減しながら、ウクライナ難民への長期的な支援につながるよう企画。在ポーランド日本商工会の協力を得て、4月11日にポーランド赤十字社に送金した。同所では、「ポーランドとの友情を結ぶきっかけとなることを願う」と期待を寄せる。
　（写真＝ミレフスキ大使（右）に目録を手交する川田会頭）

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