デジタル化および環境への取り組みに関する調査結果を公表（姫路商工会議所）

　姫路商工会議所（兵庫県、齋木俊治郎会頭・山陽色素）と地元金融機関が連携して設立した「姫路経済研究所」はこのほど、姫路市内の企業などを対象とした「デジタル化への取り組みに関する調査」および「環境（CO2削減など）への取り組みに関する調査」の結果を公表した。調査は、2021年９月29日～10月22日に、同所および姫路市商工会の会員企業5819事業所へアンケート調査票を送付し、1150事業所から回答を得た結果を取りまとめたもの。

　「デジタル化への取り組みに関する調査」の結果によると、デジタル化の進捗（しんちょく）状況については、47.7％が「社内のデジタル化が進んでいる」と回答。デジタル化のきっかけは、約3割が「感染症への対応（勤務体制の見直しなど）」で、新たに導入したツール・システムは、「オンライン会議設備」「ネットワーク環境の設備（WiFiなど）」「オンライン決済、ネットバンキングなど」など感染防止、非接触関連ツール・システムが上位となった。一方、デジタル化に取り組む上での課題としては「デジタル人材の確保や育成」「明確な目的・目標が定まっていない」などが上位に挙がっている。

　同時に実施した「環境（CO2削減など）への取り組みに関する調査」では、事業活動における「省エネへの取り組みが必要」とする事業所は63.6％。その理由は、「経費削減（66.3％）」とする割合が最も高く、次いで「社会における環境意識の高まりへの対応（43.0％）」だった。「脱炭素（カーボンニュートラル）」が、今後、事業に及ぼす影響をどう見ているかについては「分からない（49.3％）」が約半数を占め、その理由については、コストアップの懸念を指摘する回答が多く見られた。

　両調査の詳細は、https://www.himeji-cci.or.jp/tokei/chosa.htmlを参照。

 

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