ロシアのウクライナ侵攻による影響調査結果発表（北海道商工会議所連合会）

　北海道商工会議所連合会（岩田圭剛会長・札幌商工会議所会頭）はこのほど、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響について、道内の商工会議所を通じて154の会員企業・団体にヒアリングした結果を取りまとめ、公表した。影響が出ている品目は海産物（57件）、燃料（49件）、資材（25件）、木材・合板（18件）、自動車（13件）、金属（10件）、飼料（4件）、肥料（3件）など。輸入・輸出停止措置や価格高騰等により、幅広い品目に影響が出ていることが明らかになった。調査期間は３月１０～４月8日。

　海産物では「ロシア産紅鮭が入手困難」（登別）、「入札等が行われず原料（ロシア産タラコ）が入ってこない。水産加工業を継続できるかどうかの問題」（小樽）、「北方四島産のウニが入荷していない」（釧路）などの指摘があり、燃料についてはあらゆる業種で影響が出ており、「消費者の買い控えで売上も減少」（稚内・小売）、「これ以上燃料代が高騰したら利益は出ない。下請けなので価格転嫁もできない」（釧路・運輸）などの厳しい声も寄せられている。　

　詳細は、https://www.hokkaido.cci.or.jp/files/20220422.pdfを参照。

 

 

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