ウクライナ問題に伴う緊急調達を支援（大阪商工会議所）

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭・サントリーホールディングス）はこのほど、運営事務局を務める日本最大級の商取引サイト「ザ・ビジネスモール」に「ウクライナ問題に伴う緊急調達希望案件特設ページ」を開設した。同所が実施する「やってみなはれ中小企業チャレンジ支援プロジェクト」の一環。特設ページは2022年9月末日までの予定で、調達先確保・販路拡大月間とし、ウクライナ問題などに起因して商取引に影響が出ている中小企業を支援する。喫緊の対応が必要な原材料などの調達において、全国の中小企業の需要・供給情報を集約し、課題解決を図ることが目的。原材料や部品などが調達できず、製品化に苦慮している中小企業の緊急調達希望情報を緊急案件として受け付け、ページ上に買い情報として掲出するとともに、昨今不足している原材料や部品などを保有している中小企業からは、供給可能な商品サービス情報を「＃緊急案件」として受け付け、同じページ上に売り情報として掲載する。また、「bmトレンド」の機能を活用し、需要が高まっている「#ウクライナ」「#穀物」「#水産物」「#原材料」「#部品」「#代用品」などを特集ワードとして取り上げ、関連商品・サービスの受発注を促進する。特設ページの利用には、「ザ・ビジネスモール」へのユーザー登録（同所および各地商工会議所・商工会の会員のみ可能・無料）が必要。
　詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20220415bjm.pdfを参照。
 　　　

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