企業のカーボンニュートラルへの取り組みなど調査(神戸商工会議所)

　神戸商工会議所（兵庫県、家次恒会頭・シスメックス）および日本政策金融公庫神戸支店はこのほど、「カーボンニュートラルに向けた企業の意識・取り組みに関する調査」結果を発表した。カーボンニュートラルへの理解度については、約7割がカーボンニュートラルを「理解している」と回答したものの、「十分理解している」割合は2割にとどまった。省エネ、温室効果ガス排出削減などの現在の取り組み状況については、約5割が「取り組んでいる」と回答。取り組む上での課題については、5割が「取り組むためのノウハウ、専門知識・情報の不足」を挙げた。環境ビジネス（地球温暖化防止に関連するビジネス、環境汚染防止に関する製品・サービス、環境負荷軽減技術、資源有効利用に関する事業など）参入への関心度については、「関心がある」との回答は約4割。今後の対応については、約8割が「取り組む必要がある」と回答した。取り組みに対する公的支援（省エネ診断、工場・事業場の脱炭素化に向けた取り組みへの補助金など）があることを「知っている」との回答は約4割だった。調査期間は2022年2月1日～28日。資本金1000万円以上の同所会員事業所、日本公庫取引先約 6000社を対象に実施し、697社から回答を得た(回答率約12%)。
　詳細は、https://www.kobe-cci.or.jp/news/220413001/を参照。

　　　

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