県内経済６団体が県と子供の支援に関する協定を締結（埼玉県商工会議所連合会など）

　埼玉県商工会議所連合会（池田一義会長・埼玉りそな銀行）、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会と埼玉県は３月28日、未来を担う子供たちへの支援に関する協定を締結した。長引くコロナ禍などにより子供を取り巻く環境が大きく変わり、社会全体で子供を育てる必要性が高まったとして行政と企業、民間団体のさらなる協働推進を図るもの。協定締結により、「子ども食堂などの子供の居場所の支援」「結婚・子育て支援などの少子化対策」「生活困窮世帯などの子供への支援」「ヤングケアラー（病気や障害がある家族の世話・介護などを日常的に行っている18歳未満の子供）の支援」「青少年の健全育成の取り組み」「フードロス削減を通じた子供の食の支援」などにおいて協力する。

 

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