ロシアのウクライナ侵攻で緊急調査（大阪商工会議所

　大阪商工会議所（大阪府、尾崎裕会頭・大阪ガス）はこのほど、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ビジネスへの影響および対応策などについて緊急調査した。調査結果は、「現在影響がある」との回答は半数超の51.１％ 、「今後影響がある」は7割を超える73.3％だった。具体的な影響としてはエネルギー価格の高騰、物流の混乱、原材料価格の上昇、需要の停滞、金融市場の不安定化などが挙げられた。5割台半ば（55.6％）が「今後対応策をとる」とし、具体的には原材料や部品などの調達先の多様化、サイバーセキュリティ対策の強化、運転資金の確保が上位を占めた。調査期間は2022年3月4日～8日で、同所役員・議員148社に調査票をＥメールで送付。Ｅメールとファクシミリで回収し、45社から回答を得た（有効回答率30.４％）。
　詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/220311_ukraine.pdfを参照。

　　　

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