感染拡大防止と事業活動両立へ公労使で共同宣言(東京商工会議所)

　東京商工会議所（東京都、三村明夫会頭・日本製鉄）の三村会頭は1月24日、「2021年度公労使による『新しい東京』実現会議」にオンラインで出席し、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会、連合東京、東京労働局の各代表と「職場を挙げたBCPの取組等に係る緊急共同宣言」を採択した。共同宣言には、BCPの策定やテレワークの一層の普及、働き方改革を通じた人流の抑制に積極的に取り組むことが盛り込まれた。同会議は、オミクロン株の流行に対して、公・労・使が連携・協力し感染拡大防止と事業活動の両立を図ることを目的に東京都が開催したもの。小池百合子知事は、難しいミッションを成し遂げるために公労使が一致協力して取り組む必要性に言及した。三村会頭はオミクロンの特性に即した形での第三者認証やワクチン・検査パッケージの活用を求めた。
　詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1028874を参照。

　　　

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