MaaS社会実装に向けた実証実験開始（大阪商工会議所）

　大阪商工会議所（尾崎裕会頭・大阪ガス）は12月17日、近畿経済産業局などと共に梅田・京橋地区のアパレル協力店舗で、次世代交通サービスとして期待されるMaaS（Mobility as a Service）の社会実装に向けた消費者の行動変容に関する実証実験を開始した。実験は、オフピーク時間帯の来店者への特典付与と公共交通やマイクロモビリティの利用券の配布により、店の集客回復と密の回避（ターミナル駅からの分散）の両立を検証するもの。特典を受けるには専用アプリのダウンロードが必要で、アプリを通じてピーク時間を知らせるほか、アプリから得られる行動データなどを基に実際に行動変容がどの程度生じたかを検証する。

　同所は「2025年大阪・関西万博」を見据えたMaaSの構築を目指して賛同する企業・団体をメンバーとして連携し、「MaaS社会実装推進フォーラム」を運営。同実験は11月に行った実験のエリアや店舗を拡大して行う第２弾で、2022年１月31日まで実施する。

 詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20211216maas.pdfを参照。

 

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