コロナ禍における企業の借り入れ状況調査の結果を公表（大阪商工会議所）

　大阪商工会議所（大阪府、尾崎裕会頭・大阪ガス）はこのほど、「コロナ禍における企業の借り入れ状況についての調査」結果を公表した。今後の資金繰りについては、「十分な手元資金があり、将来的にも問題ない」が46.5％で最多。一方、１年以内に追加資金が必要と回答した企業は26.8％だった。民間金融機関の実質無利子・無担保融資については、約半数の49.6％が利用。借入額は「4000万円以上」が全体の6割を占めた。融資期間（返済期間）として最も多かったのは「7年以上」で4割台半ばという結果だった。元本の返済が猶予される据置期間は「2年～3年未満」が3割超で最多。実質無利子・無担保融資に対するニーズについては、「新たな借入等の予定はない」が64.6％で最も多い。調査期間は3月22日～4月2日。同所、財務省近畿財務局が同所会員企業に調査票を送付し、254社から回答を得た。

　詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/210513kari.pdfを参照。

 

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