約半数が前年５月比で影響継続・拡大と回答～新型コロナ影響調査～(青森商工会議所)

　青森商工会議所（青森県、若井敬一郎会頭・青森魚類）は２月25日、青森市内の会員事業所を対象に昨年12月１～23日に実施した「新型コロナウイルス感染拡大の事業活動への影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。

　同調査によると、会員の約半数が政府の１回目の緊急事態宣言が解除された同年５月と比較して「継続」あるいは「拡大」と回答した。次いで全体の22.8％が｢今後影響が想定さと回答し、今後の経営について懸念があることがうかがえる。

 

 

 

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