士業会員の14％が「自主廃業・倒産した取引先がある」と回答～新型コロナ影響調査～（静岡商工会議所）

　静岡商工会議所（静岡県、酒井公夫会頭・静岡鉄道）と静岡経済研究所はこのほど、公認会計士や税理士などの士業会員を対象に実施し、142会員から回答を得た「コロナ禍の影響調査（2020年11月実施）」の結果を公表した。

　同調査によると、士業会員の14％が「すでに自主廃業・倒産した取引先がある」と回答した。「事業に行き詰まっている取引先がある」は、全体の35％に上った。

　自主廃業・倒産した取引先について業種別で見ると、飲食業と製造業が５％ずつで最も多かった。行き詰まっている取引先の中では飲食業（18％）が最多であった。一方で「プラスの影響を受けている取引先がある」は、全体の31％が回答し、中でも卸・小売業が最多であった。

　感染拡大後に多かった相談内容としては、経営改善についての内容が多く、「公的支援策の活用」が72％に上った。一方で「事業縮小・撤退や転廃業」も17％あった。

 

 

 

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