７割以上の企業が影響の長期化懸念 ～新型コロナ影響調査～（大船渡商工会議所）

　大船渡商工会議所（岩手県、米谷春夫会頭・マイヤ）はこのほど、会員企業１５９０社を対象に実施し、６５８社から回答を得た(回答率：41.4％）新型コロナウイルス感染症による経営への影響調査の結果を報告した。

　同調査によると、新型コロナウイルスの影響で経済が低迷する中、大船渡市内の企業の16％が「今後、廃業に追い込まれる可能性がある」と回答した。

　今年８月時点で「影響が継続している」と回答したのは、飲食業や宿泊業を中心に56.1％で、「今後、影響が出る可能性がある」と回答した18.5％と、合わせて70％以上の企業が影響の長期化を懸念している。

　また「コロナ禍での廃業の可能性」について尋ねたところ、「ある」と回答した企業は16.3％だった。廃業の可能性があると回答した企業は宿泊業や建設業で目立つ一方で、飲食業や小売業などでは「分からない」という回答が多かった。

 

 

 

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