10～12月期、７～９月期に続いて業況ＤＩが全産業で改善傾向～定期景況調査～（名古屋商工会議所）

　名古屋商工会議所（愛知県、山本亜土会頭・名古屋鉄道）は、会員企業を対象に実施し、793社から回答を得た「第35回定期景況調査 (2020年10～12月期)」の結果を公表した。

　同調査によると、今期の景況感は、業況ＤＩ（全産業）が前期（７～９月期）マイナス31.6から今期マイナス12.3、前期比プラス19.3ポイントでマイナス幅を大幅に縮小し、２期連続で改善した。業種別では、全業種の業況ＤＩが改善し、特に卸売業が前期比プラス32.8ポイント、製造業が前期比プラス31.2ポイントと、大幅に上昇した。 

　今期の業況は、製造業がマイナス0.6と、持ち直しつつあるものの、「前期より悪化している」企業 が37%に上ることなどから、依然厳しい状況が続いている。 

　来期（１～３月期）の景況感としては、業況ＤＩの先行きが今期マイナス12.3から来期マイナス19.6、今期比 マイナス7.3ポイントと、先行きの不透明感からマイナス幅を拡大し、悪化する見通しである。業種別では、今期大幅に上昇した卸売業が引き続きマイナス幅を縮小する一方、同じく今期大幅に上昇した製造業がマイナス幅を大幅に拡大し、悪化する見通しである。

　新型コロナウイルス感染症の企業業績への影響については、73.0%の企業が「マイナスの影響」があると回答した。企業規模別では中小企業が83.7%、業種別では製造業が85.2%と最も高かった。 

　詳細は、https://www.nagoya-cci.or.jp/file/survey35_2.pdfを参照。

 

 

 

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