８割超が2020年度収入の減少を見込む～新型コロナ影響調査～（大阪商工会議所）

　大阪商工会議所（大阪府、尾崎裕会頭・大阪ガス）は３日、会員企業を対象に実施した新型コロナウイルスの影響による中小企業の経営状態について、調査結果を報告した。

　同調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で取引先の経営が悪化し、取引が減るなどの影響から、中小企業の81.7%が2020年度収入の減少を見込んでいる。

　金融機関からの借入率は、前年度から約９ポイント下がり、中小企業の資金調達環境が悪化していることがうかがえる。

　各企業の減収度合いを見ると「10%以上30%未満」が42.9%と最も多く、次いで「30%以上50%未満」が20.7%であった。

　金融機関からの借り入れ状況を見ると「現時点で必要な資金は十分借り入れられている」が58.9%であったが、前年度比では9.3ポイント減少した。

 

 

 

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