81％の海外進出企業が影響を懸念～新型コロナ影響調査～（福岡商工会議所）

　福岡商工会議所（福岡県、藤永憲一会頭・九電工）は、会員企業385社を対象に実施し、123社から有効な回答を得た(有効回答率：31.9％）「新型コロナウイルス感染症が九州の海外進出企業に及ぼす影響に関する調査 (調査期間：令和２年８月５～26日)」の結果を公表した。

　同調査によると、進出先における新型コロナウイルスの影響は、「既にマイナスの影響がでている」が70％、「今後、マイナスの影響がでる可能性がある」が11％と回答し、合わせて81％の企業でマイナスの要素があり、新型コロナウイルスが大きな影響を与えていることがうかがえる。業種別に見ると、飲食サービス・宿泊業が100％と最も影響が大きく、卸売・小売業が88.2％と続いた。具体的な影響としては、「取引先の営業自粛・停止による売上減少」が23％、次いで「進出国での消費マインドの冷え込みによる売上減少」「移動自粛・制限による商談機会の喪失」が22％と上位を占めている。

　詳細は、https://www.fukunet.or.jp/wp-content/uploads/2020/10/covid_overseas.pdfを参照。

 

 

 

　　　福岡商工会議所　http://www.fukunet.or.jp

　　　中小企業関連情報　http://archive.jcci.or.jp/sme/