９月調査、影響ありと回答した企業が前回調査から約１割増～新型コロナ影響調査～（新潟商工会議所）

2020年9年24日

　新潟商工会議所（新潟県、福田勝之会頭・福田組）は、会員企業3800社を対象に実施し、303社から回答を得た(回答率：12.5％）「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査・第３回(調査期間：令和２年９月１～９日)」の結果を公表した。

　同調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響について、約８割が「影響がある」と回答し、前回調査（５月末）から約１割増加した。

　「大きなマイナスの影響が出ている」と回答した企業は44.2％で前回(42.4％)より若干増加し、「小さなマイナスの影響が出ている」は38.1％と前回(25.6％)から悪化した。

　影響が出たと回答した具体的な内容として、「日本国内における取引や商談、往来の減少」が19.7％で最多、次いで「製品・商品・サービスなどの売り上げの減少」（18.0％）、「イベント・会合などの中止・延期・縮小」（14.0％）と続いた。

　各種助成金・支援金などの活用については、持続化給付金を利用したとの回答が37.3％と最も多く、次いで雇用調整助成金が29.7％、新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金が14.7%であった。

　詳細は、以下を参照。

　　　新潟商工会議所　http://www.niigata-cci.or.jp

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